年収から手取り額を試算します。所得税・復興特別所得税・住民税・社会保険料を含めて自動で計算します。
日本では給与所得に対して主に3種類の負担がかかります。まず所得税は、5%から45%までの累進課税です。税率を適用する前に、給与から給与所得控除（2025年以降は最低65万円）、支払った社会保険料、そして基礎控除58万円を差し引きます。さらに、2011年の東日本大震災からの復興財源として、2037年まで所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
次に、住民税は都道府県および市区町村に納める税金です。課税所得（住民税ではやや低い基礎控除43万円で計算）のおよそ10%（所得割）に、均等割として約5,000円を加えた金額になります。重要な点として、住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税されます。毎年6月から納める住民税は前年の収入が基準となるため、来日したばかりの方や退職・帰国する方が驚くことが多い仕組みです。
3つ目の社会保険料は、毎月の給与から差し引かれます。従業員負担分は額面のおおむね14〜15%で、健康保険が約5%、厚生年金が9.15%（標準報酬月額65万円が上限）、雇用保険が0.55%ほどです。40〜64歳の方はさらに、介護保険料として約0.8%を負担します。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | — |
| 195万1円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万1円〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万1円〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万1円〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万1円〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
日本で働く外国人の給与所得者の場合、勤務先が源泉徴収によって所得税と社会保険料を自動的に天引きし、多くの給与所得者は確定申告を行う必要がありません。過不足は年末調整で精算されます。年収が2,000万円を超える場合、副収入が多い場合、またはふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除などの控除を受けたい場合には、原則として確定申告（例年3月中旬が期限）が必要になります。
非永住者（過去10年のうち日本に住んでいた期間が5年以下の外国人）は、国内源泉所得と、日本に送金された国外所得のみが課税対象となります。海外へ定期的に送金する場合は、手数料の低いサービスを利用し、記録を残しておくことが大切です。年金の掛金は帰国しても無駄にはなりません。短期滞在の外国人労働者は、日本を離れた後、最大5年分の年金掛金に相当する脱退一時金を請求できます。社会保障協定を結んでいる国であれば、加入期間の通算を利用することもできます。